世田谷区議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-01号
電気代を節約できるとともに、蓄電池や電気自動車を組み合わせることで、災害時やブラックアウトの際には分散型電源として活用できます。また、初期費用がゼロとなるＰＰＡモデルによる区立中学校六校への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を九月までには終了し、十月以降に順次試運転を始める予定です。ＰＰＡモデルは住宅や事業所でも活用できることから、普及促進を図ります。
電気代を節約できるとともに、蓄電池や電気自動車を組み合わせることで、災害時やブラックアウトの際には分散型電源として活用できます。また、初期費用がゼロとなるＰＰＡモデルによる区立中学校六校への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を九月までには終了し、十月以降に順次試運転を始める予定です。ＰＰＡモデルは住宅や事業所でも活用できることから、普及促進を図ります。
そして、大規模な災害でのブラックアウト、電気が使えなくなったとき、その電力を使うことができる。また、その補助金の枠の中では強力な換気装置をつけるというのがあるのですけれど、それをつけることで市庁舎を安全な避難場所とすることができる。
先日、福島で大きな地震がありまして、火力発電所が破損をして電力逼迫警報が、急にニュースで報道されてびっくりしたんですけども、本庁舎の業務について、もしブラックアウトというか、急に停電になったときにですね、どの程度までこの非常用発電で対応できるのかという状況を、まず教えていただきたいと思います。
また、二〇一八年の北海道地震では、この電力需給バランスの崩れから発電所停止の連鎖が起きてブラックアウトとなりました。二〇一九年の千葉県の台風被害による送電線倒壊では、長期にわたり停電が続いたと。停電のリスクに対する対策に今、関心が高まっています。 我が党は、避難所の非常用電源の強化を求めてきました。災害時であってもエアコンが使えるかが命に関わることもあるんだと。
この地震におきまして、北町、下保谷、中町、東町、約8,010件の停電が発生しましたけれども、この停電はＵＦＲというブラックアウト防止のシステムによる停電であったのか確認をさせてください。 また、本日は、史上初めて政府より電力需給逼迫警報が発令される中、東電管内の電力使用量が夕方頃には不足する見込みで、もしかしたら大規模停電が発生するかもと懸念されております。
アグリゲーターを積極展開し、マイクログリッドを駆使した送電網、地域間連系線、分散型電力システム構築を通じて自然災害の頻発・激甚化の中でもブラックアウト等を回避し、安定供給、国民負担の抑制、地域共生を図ります」「地域脱炭素ロードマップに基づき、二〇三〇年までに百か所以上の脱炭素先行地域を創出するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金制度や財政投融資を活用した出資制度を創設します」「新たなエネルギー基盤
区に確認しましたところ、災害時にブラックアウト、停電が起きてしまいますと電源が確保できずに照明はつかないと。大変驚きました。それで考えられるのは、発電機と燃料を備蓄して、災害時に停電が起きたら照明として使うということなんですけれども、これも備蓄する燃料をどこまで用意すればいいのか。
119 ◯酒井なつみ委員 外部評価がきちんと反映されることも願っておりますけれども、策定期間も短いので、１点だけ要望させていただきたいのが、これまでも甚大な被害をもたらした近年の自然災害で、熊本地震であったり、西日本豪雨、あとはブラックアウトした北海道胆振東部地震などの自治体は、既にこちらの計画を策定していることが内閣官房のホームページから確認できました
このバランスが崩れた場合は、停電、ブラックアウト等の事象が発生する恐れがございます。なお、石炭火力発電につきましては、昨年７月、政府は非効率石炭火力発電所を２０３０年に向けて段階的に削減する方針を示し、検討に入っているところでございます。
しかし、実際に災害時にブラックアウトが発生したときには、太陽光発電と蓄電池のセットは大変に有効ですので、ぜひとも推進をよろしくお願いいたします。 次に、東京都の自動車からのＣＯ２排出実質ゼロを目指す、ＺＥＶ、ゼロエミッションビークルについて伺いたいと思います。
つまり、ブラックアウト対策はとても重要です。災害応急対策の拠点となる本庁舎や各地区総合支所では、必要な電力を72時間以上供給することができる非常用電源設備を備えているとのことですが、民間においても、高層住宅や防災住民組織など、少しでも非常時の電源確保が行われるよう、備蓄を促す取組を充実していただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
いわゆるブラックアウトと呼ばれているもので、人々は不安に陥れられました。復旧の大きな妨げとなりました。 国土強靱化地域計画の一環として、ブラックアウトを防ぐ目的として、また脱炭素政策として、公共施設の屋上の太陽光発電は注目されております。平時は脱炭素対策として二酸化炭素排出量削減に貢献し、災害時は緊急電源としての役割を果たすことができます。
令和４年度の本格運用ということで載っておりますけれども、これ、北海道の胆振東部地震のときのように、ブラックアウトが起きたりとか、また、電源が、また大きな水害で失われたりとか、様々な状況も考えられると思いますけれども、これのオペレーティングに関しては、万万が一のことも想定した上で、訓練、また、練習を重ねていかれるのかなとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員（なかまえ由紀君） 災害時は使えなくなるかもしれないということですが、そのときのためにも、ブラックアウト時を想定してトランシーバーの配備をさらに進めていただきたいと思っておりますので、そちらは要望としてお願いいたします。 また、ＬＩＮＥに関しては、防災協議会の方たち、町会の方たちも、高齢の方たちも結構皆さん使ってらっしゃるので、町会でも連絡ツールとして使っています。
これまでの他県等の実績でいうと、2018年の北海道地震、このときに起こったのがブラックアウト。かなりの、数日間ですか、停電状態が続いたと。昨年の台風19号、このときは川崎市で、タワーマンションの浸水で長期間にわたって停電が発生した。いずれも想定外の事態が起こっています。そして今コロナ時代の災害避難ということで、避難の方法自体が水平避難から垂直避難を考えなければいけない。
また、電源供給の懸念も払拭をされ、充電式のため、たとえブラックアウトしても数日間は利用可能です。 小中計千五百七十七クラス分の掃除機を導入すると五千万円、何年間か利用できれば、一年当たり千数百万円で、非効率かつ粉じんをまき散らす不衛生な清掃から、現代の常識的な効率、衛生レベルまで引き上げられます。
二〇一八年九月に発生した北海道胆振東部地震では超広域停電、いわゆるブラックアウトが発生し、電力が断たれた際のダメージがいかに大きいかを経験しました。
ただ、昨年の北海道厚真地震でのブラックアウトですとか、あと昨年の千葉の台風15号の大規模停電のことを鑑みまして、今年度については各避難所に自家発電という設備ではないんですけれども、発電機について充実を今年度図っております。
◯８番（橋本由美子君） 最後になるのですけれども、例えば１回蓄電池購入のところで助成を受けると、耐用年数はどのくらいを考えているのかということと、今、障害福祉課長がまとめて答弁されましたけれども、まさしく多摩市は今、医療的ケア児、ケアの必要な者に対する連携推進協議会を昨年から開いて、今年７月、また来月も行われるとホームページにも載っていますし、その中で、北海道であったようにブラックアウトなんかになると
その上で台東区では各避難所に蓄電池、バッテリーを装備するということで、たしか、これは北海道胆振東部地震のときにブラックアウトが起きて、テレビ等がもう見られなくなった中で、最後の情報伝達手段がスマートフォンだったにもかかわらず、皆さん、充電ができなくなったと。